大変な時代

一昨日の日経新聞日曜版１面に




「法人税どこに消えた」という見出しの記事が載った。




企業の利益が増えても法人税の税収が伸びないというものである。




国境なきデジタル経済では




物の動きと違いデータによる移動であるため




国を超えての活動を捕捉するのが困難だというのである。

またほかの一因として、




減税をすると景気が上昇し逆に納税額が増えるという目論見が外れて、




そのまま税収だけが減るという現象もあるとのことである。




実は６月１５日号の税理士新聞によると




「見つめ直したい税制のあるべき姿」という特集記事で




現在の日本の税制で不公平とされるものの一つに




大企業の税金を大幅に減らす租税特別措置法があり、




例えば試験研究費の税額控除制度では




平成２９年に総額１兆２千億円が減税対象とされ、




上位10社だけで７千億円が減税されているということである。




一方でわれわれ一般大衆には




８％から１0％への消費税増税（８％から２％増税なので実は２５％の増税であり決して２％の増税ではない）を強制し




大企業へは減税ジャブジャブという印象は否めない。




これは企業の利益を増やし配当額を伸ばすことを主眼とし




外国株主が日本経済から逃げ出さないようにする、




つまりは外国株主に喜ばれるために日本国民から税金を取るという、




これがいわゆる国際競争力をつけるための施策であるという、




大変な時代が来たと思う。