マイナンバー本当にやるのか

マイナンバーが来年から実施される。

今年10月１日から住民票に基づいて

各市町村から個人番号（ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ）が配布され、

来年の１月１日から

労働保険関係の手続き書類には

記載しないといけない。

国会の安保関連法案審議で

話題に上っていないが、

この制度、果たして正常に動き出せるか、

まったく疑問であると思っている。

官民ともにコストがかかりすぎて

市町村が音を上げていると聞く。

IT業者は商機到来で思いのままに

ソフト料を言ってくる。

ハッカー対策、データ漏洩防止と言われれば

企業としても飲まざるを得ない。

なぜ民間をも巻き込むのか。

マイナンバーが市町村の住民票から

設定されるのだから税務署、

年金保険事務所等の利用官庁は

直接市町村からマイナンバーを

取れば良いではないか。

説明会でそれを質問したら

本人確認ができないからと言われた。

しかし、そもそも顔写真なしの

住民票に番号をふるのだから、

同じことだと思うのである。

現に電子申告の場合の本人確認は

税務署が直接、

市町村の情報システムへ照会することで

本人確認することになっている。

だからわざわざ企業を巻き込む必要はないのだ。

ただ氏名とマイナンバーの紐付け作業に、

もしミスがでると利用官庁の責任となり

以前の社会保険庁のスキャンダルの様になる。

その担保として民間に作業負担を強制しているのだ。

民間の負担コストが平均100万と言われている。

現に当事務所も業者から150万を請求されている。