解散取りやめ

 

顧問先の総務の方から

「なぜ税金を払いたくないのでしょうね」

と質問を受けたことがある。

もっともな話である。

いったん自分の懐に入ったお金から

嫌でも持っていかれるのだから、誰だって嫌に違いない。

だから消費税の税率が増えて

直接税の所得税や法人税の税率が下がってきているのである。

取りやすい方からとる、

これが国のやり方であるし、

今でなくて後からとる、

すなわち数年後に増税しますという法律を今作っておく。

数年後だからまあ仕方ないかと納得させる。

マイナンバーにしても国が勝手に番号を決めて

自分が決めたわけでもないのに

「マイ」ナンバーと名前を付ける。

しかも次から次に不具合が発覚して

うたい文句と正反対の不便さと不安が増してくる。

インボイスにしても結局は免税業者をなくしたいのに

何だかんだ屁理屈をつけてT番号をつけさせる。

皆が文句言うから経過措置を作って

3年間は2割もう3年間は5割課税の釣り餌をまいておく。

頭のいい方たちはやりたい放題にその手間を現場に押し付ける。

ということで結局解散はお流れとなった。

今の状態では国民の支持が期待できないという判断である。