消費税減税
食料品の消費税減税が議論され ている。 そもそも消費税は、 法 人税や所得税といった直接税の 負担を軽減し、 税収を広く薄く 確保する目的で導入されたもの で 直接的に社会福祉を目的としたものではなかった。 したがって法人税や所得税は ほぼ消費税分だけ減税となった。 しかも企業にとって消費税は預かり金的性格の強い通過税であり、 税率が上がっても理論上は痛くもかゆくもない。 一方で最終負担者は常に消費者であり、 とりわけ食料品のような生活必需品に課される税は 逆進性が強い。 インボイス制度も、 本来は仕入税額控除の適正化を図る仕組みとされるが、 実際には消費税を負担していても インボイスがなければ控除できないという点で、 実質課税の観点から疑問が残る。 この制度は複数税率を前提としたものであり、 制度自体が複雑化の要因ともなっている。 高市内閣による国民会議での議論を通じ、 社会保険料と税の徴収を一体化する歳入庁を創設し、 財務省の権限を中和する改革も検討すべきだ。 その場には専門家として税理士も参画させ、 現場感覚を政策に反映させることが不可欠と思うのだが、 これも一税理士のごまめの歯ぎしりにすぎない。