銀行さんも大変
最近、事業承継についてのご相談が多い。 税制の特例があって、 オーナーから世代交代ということで 株式の贈与があった場合 、 この制度を利用すると、 贈与税が猶予されるというものである。 来年令和6年の3月まで有効である。 ご存知のように贈与税は 高率の税額が課されるが この制度を使うと会社が継続される間、 納税が半永久的に猶予される。 あまり知られてないからなのか銀行さんからお誘いがあって コンサル契約を勧められるケースがあっているようだ。 昨年ある会社が税務調査を受けたとき、 担当のベテラン調査官が 「いや、呆れました。 ある会社の調査で二百数十万の銀行への支払いがあったので 調べたら事業承継のコンサル料で、 その契約書の最後に 税理士、弁護士、行政書士への相談が必要で 銀行はその制度の利用については一切責任を取らないと、 書いてあるんですよ」 と私に話してくれた。 実は私も2度ほどそんな話を聞いたし 契約書も見せてもらった。 何のことはない私に言わせればパンフレットとその説明代、 おまけに借入をかませてのコンサル料が〇百万ということである。 いかに銀行さんの打つ手が苦しくなってきたか想像がつく。 銀行という権威で企業を どこまでリードし続けることができるのか、 時代の分岐点のような気がした。