銀行さんも大変

 

最近、事業承継についてのご相談が多い。

税制の特例があって、

オーナーから世代交代ということで

株式の贈与があった場合、

この制度を利用すると、

贈与税が猶予されるというものである。

来年令和6年の3月まで有効である。

ご存知のように贈与税は高率の税額が課されるが

この制度を使うと会社が継続される間、

納税が半永久的に猶予される。

あまり知られてないからなのか銀行さんからお誘いがあって

コンサル契約を勧められるケースがあっているようだ。

昨年ある会社が税務調査を受けたとき、

担当のベテラン調査官が

「いや、呆れました。

ある会社の調査で二百数十万の銀行への支払いがあったので

調べたら事業承継のコンサル料で、

その契約書の最後に

税理士、弁護士、行政書士への相談が必要で

銀行はその制度の利用については一切責任を取らないと、

書いてあるんですよ」

と私に話してくれた。

実は私も2度ほどそんな話を聞いたし

契約書も見せてもらった。

何のことはない私に言わせればパンフレットとその説明代、

おまけに借入をかませてのコンサル料が〇百万ということである。

いかに銀行さんの打つ手が苦しくなってきたか想像がつく。

銀行という権威で企業を

どこまでリードし続けることができるのか、

時代の分岐点のような気がした。