消費税減税

 食料品の消費税減税が議論されている。

そもそも消費税は、

法人税や所得税といった直接税の負担を軽減し、

税収を広く薄く確保する目的で導入されたもので

直接的に社会福祉を目的としたものではなかった。

したがって法人税や所得税はほぼ消費税分だけ減税となった。

しかも企業にとって消費税は預かり金的性格の強い通過税であり、

税率が上がっても理論上は痛くもかゆくもない。

一方で最終負担者は常に消費者であり、

とりわけ食料品のような生活必需品に課される税は

逆進性が強い。

インボイス制度も、

本来は仕入税額控除の適正化を図る仕組みとされるが、

実際には消費税を負担していても

インボイスがなければ控除できないという点で、

実質課税の観点から疑問が残る。

この制度は複数税率を前提としたものであり、

制度自体が複雑化の要因ともなっている。

高市内閣による国民会議での議論を通じ、

社会保険料と税の徴収を一体化する歳入庁を創設し、

財務省の権限を中和する改革も検討すべきだ。

その場には専門家として税理士も参画させ、

現場感覚を政策に反映させることが不可欠と思うのだが、

これも一税理士のごまめの歯ぎしりにすぎない。