始まった報道規制

 

麻生副総理の持論である



「判らないうちに憲法を変えていった



ナチスを見習ったらどうか」



理論が浸透してきた。





報道に対する圧力ではないといいながら



放送局を呼び出す自民党。




このやり方はまさしく代紋をひけらかす



組織暴力団体のそれである。




一民間の政治団体が何の権利があって



一企業を呼び出し、数十人で取り囲み、



説明を求めるのか。




折しも公表された国境なき記者団による



報道自由度世界ランキングでは



韓国にも抜かれて61位となっている。




これは自由度を5段階に分けた3段階の自由度がない



「顕著な問題」レベルだという。




民主党政権下において11位だったのが



原発問題の不透明さで22位に下がり



安倍政権に入って一気に5359



そして今年は61位と下がっている。




自分にとっての不都合な事実を



誰かに知られたくない、というのは



人間であればやむを得ないことかもしれないが、



ことは国民の行く末を図る国政に関する事実である。




一人当たりGDPの高い北欧諸国は



いずれも報道自由度上位に位置する。




公平で豊かな国は同時に透明性の高い国でもあるのだ。




ごまかしがきかない国を日本も目指すべきなのだ。




自民党政権になって、じゃぶじゃぶお金を流し、



確かに経済的閉塞感はなくなったかもしれない。




しかし、これほどまでに自由度が落ち込んでいく



精神的閉塞感に国民がどこまで耐えられるかだと思う。



もっとも「判らないように」やってくるだろうけど。








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